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骨董品の相続

このページでは、遺品としての骨董品の扱い方や相続税のしくみなど、骨董品を相続する場合に関しての注意点を紹介します。

骨董品を相続する場合

骨董品や美術品を入手する方法は人によってそれぞれです。例えば、もともと骨董品集めが好きで自分で購入する場合、または人から譲り受ける場合などが挙げられます。そして、亡くなった故人が残した骨董品を相続するということも。

相続の際にはいろいろと面倒な手続きが必要となってくる場合があります。その骨董品を相続するにあたって知って起きたい相続の仕組みについて詳しく解説していきますので、参考にしてみてください。

遺品としての骨董品の扱い方

遺品としての骨董品は、いわゆる動産(不動産以外のもの)に含まれます。骨董品はその価格によって「家財」もしくは「美術品」どちらの扱いになるのかがポイントとなります。

数十万円程度の場合

数十万程度のものであれば、相続税の計算上で骨董品や美術品は家具や家電と同じように「家財」として扱われます。その際、相続税の申告書にはタンスや電化製品といったほかの家財とまとめて「家財一式」とし、10~50万円程度の財産として相続財産に含めます。
数十万程度で購入した骨董品や美術品の場合、家財扱いになるケースが多いようです。

数百万~数千万円もする場合

コレクションのなかには、相続した骨董品が数百万円~数千万円の値がつくものも。その場合は「美術品」としての扱いとなり、骨董品や美術品を相続財産として申告する必要があります。正しい価値を把握しておくためにも、専門家による鑑定を受けておいたほうが良いですね。

高値の骨董品や美術品を購入、または所有するコレクションを美術展などに貸し出していた場合、税務署側で情報収集を行なっています。そのため、価値の高い骨董品や美術品を所蔵している場合、税務調査が行なわれる可能性もあるようです。

相続税の仕組み

骨董品や美術品は評価によって資産的な価値が生まれ、お金に換金できることから相続財産に含まれます。相続財産に含まれるということは、相続税が発生する財産ということ。では、骨董品や美術品を相続するときにかかる相続税とはいったいどのようなものなのでしょうか。ここでは相続税の仕組みについて紹介します。

実際に相続税が発生するのは稀?

相続税には「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」によって出される一定の基礎控除額が設けられています。
相続税における基礎控除とは、故人の遺産総額のうちある一定の金額までは非課税になるというボーダーラインのこと。その基礎控除額が最低でも3,600万円以上を上回る相続財産でない限り、相続税を支払う必要はありません。そのため、骨董品や美術品などを相続することで相続税が課税されるケースはあまり多くなく、基礎控除額を超えることは稀だといえます。

相続税が発生するケースとは?

骨董品や美術品が数百万~数千万円と高価なものだった場合、相続する際に基礎控除額を超過したぶんの相続税を支払う必要があります。骨董品や美術品などの相続税を申告する際、作品名や写真、評価額などを記載した書類を用意する必要があります。申告がされていない場合、税務署から再度相続税の申告を促されたり追求されたりする可能性もありますので、相続税を支払う対象になった場合はきちんと申告しましょう。

骨董品をどうすればいいか

骨董品の相続時の対応には大きく4つの方法が挙げられます。相続・売却・寄付・放棄のそれぞれの方法について詳しく解説していきます。

相続する

骨董品や美術品を相続する場合は、相続税が発生します。しかし、相続税を払うのは基礎控除額以上だった場合のみ。相続税に関して設けられた基礎控除額「3,000万円+(600万×法定相続人の数)」以下であれば相続税の申告は不要となります。基礎控除額内で収まるケースがほとんどなので、特にかかるものはありません。

売却する

骨董品などを相続した際、売却という方法を選ぶこともできます。ただし、売却する際に気をつけておきたいのは所得税です。購入したときの価格よりも高い価格で売却できた場合、譲渡所得として所得税の課税対象となります。
とはいっても個人で所有している骨董品や美術品の場合は、どちらかというと購入時に比べて価値が高くなることは稀なケース。そのため、ほとんど所得税を支払う可能性は低いといえます。しかし万が一のことを考え、売却時は気をつけましょう。

寄付する

相続税が高額のため支払えないという場合には、地方自治体や国が運営する美術館に骨董品や美術品を寄付することができます。ただし、寄付できるものはある程度価値の高い骨董品や美術品だけで、数万円と評価された骨董品などは寄付できない可能性があります。
寄付したものに関しての相続税はかからないという特例がありますので活用すると良いですね。ただし、寄付する際は相続税の申告書提出前に行なわなければなりませんので、注意しましょう。

放棄する

骨董品や美術品の相続は、放棄をすることも可能です。しかし、骨董品だけを放棄することはできません。放棄するのであれば、不動産などのほかの相続も引き継ぐことができなくなってしまいます。相続放棄は、相続開始から3ヶ月以内に行なう必要があります。骨董品や美術品を放棄する場合はほかの相続に関しても考えたうえで判断しましょう。

美術品や骨董品を物納できないの?

相続税を納める際、金銭で支払えない場合は相続したものを納める「物納」の方法を選択することができます。骨董品や美術品を物納することも可能ではありますが、条件により難しいとされているのです。
物納には優先順位が定められており、最も優先度が高いのが国債や不動産、次に株式や社債などが挙げられます。そのあとに次ぐ動産は優先順位としては低いため、骨董品や美術品を物納するのは難しいといわれているのです。

ただし、例外として国宝や重要文化財などの国が登録した美術品の場合、最優先で物納することができます。価格に関しては国が評価。評価額に応じて相続税がかかってしまいますが、その価格分を物納できます。注意としては、重要文化財などに指定されているだけでなく文化庁に登録したものしか認められません。

相続した場合どうしたらいいの?

骨董品や美術品を相続する場合、基礎控除額を上回る相続財産でない限り相続税は発生しませんし、高い確率で基礎控除内に収まるケースが多いため、特に大きな問題はなく骨董品を相続できます。
ただし、高額な骨董品や美術品を相続した場合、多額の相続税を支払う可能性もあるということを知っておくと良いでしょう。相続人が骨董品や美術品に興味がない場合、価値があるものであれば地方自治体や国が運営する美術館に寄付するという方法もあります。寄付する場合、相続財産に含まれない特例制度が設けられているため、注意点をきちんと把握したうえで利用を検討するのも良いかもしれません。
売却することも一つの手段として考えられる方法です。専門家による骨董品の鑑定だけでなく買取も行なっている買取業者もあるので、査定と合わせて相談してみてはいかがでしょうか。

鑑定の必要性とは

故人の骨董品を相続する場合、正しく価値を判定してもらうために、専門家に依頼してきちんと鑑定してもらうことが大切です。しかし、相続税の計算上鑑定費用は控除の対象にはなりません。そのため、鑑定を依頼する際は相続人が鑑定費用を負担する必要があります。
その際、「骨董品の価格よりも鑑定費用の方が高くついた」というケースも少なくありません。買取業者によっては無料で査定を行なってくれるところもありますので、骨董品を鑑定してもらうときは無料の買取業者に頼むと良いですね。

 

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